個人版民事再生の要件－個人版民事再生の手引き

手続きを行う人が「個人」であること個人版民事再生手続きは、個人だけが利用できる制度です。会社などの法人の場合は、通常の民事再生手続きを利用することになります。個人再生が認可されると借金の総額が大幅に減額されますので、近い将来、支払不能のおそれがあることが要件となります。自己破産手続きのように支払不能に完全になっている必要はなく、今現在、完全に支払不能になっていなくても、近い将来支払不能になるおそれがあるような借金額、生活状況になっていればＯＫです。借金の総額が住宅ローンを除いて5,000万円を超えないこと借金の総額が5,000万円を超える場合は、個人版民事再生の手続きを行うことができませんので、自己破産などのその他の債務整理手続きを検討する必要があります。この5000万円には住宅ローンの全額と抵当権等の別除権で回収が見込まれる債権は含まれません。借金の総額に住宅ローンが含まれなければ、個人の場合、ほとんどの方がこの5000万円以下の負債という要件を満たすかと思います。将来において反復継続した収入が見込まれること個人版民事再生は、3年間に渡って業者に返済を行う手続きで、自己破産手続きと根本的に違う点は、自己破産では借金の一切の支払い義務がなくなるのに対して、個人再生では今後も分割で払っていくので、この期間にきちんと返済できるだけの収入が見込まれないと、手続きを行うことができません。