最低弁済額－個人版民事再生の手引き

最低弁済額とは、個人版民事再生をするときに、「借金をどこまで圧縮できるか」を決めるために使われる基準のことです。

小規模個人再生の場合は、利息制限法で引き直した上での借金の総額を５分の１まで圧縮したものと、最低弁済額のうち、どちらか高いほうの金額を支払っていくことになります。

最低弁済額とは、借金の総額により異なります。

借金の総額（住宅ローンを除く）と最低弁済額の関係は以下の通りです。

100万円未満：借金の総額と同じ

100万円～500万円未満：100万円

500万円～1,500万円未満：借金の総額の５分の１

1,500万円～3,000万円未満：300万円

3,000万円～5,000万円未満：借金の総額の１０分の１

給与所得者再生の場合は、申立て前過去２年分の可処分所得と、最低弁済額のうち、どちらか高いほうを支払っていくことになります。

可処分所得とは、過去２年間の収入のトータルから社会保険料や所得税の支払分を引いて、２で割ります。

そしてその金額から、給与所得者等再生を申し立てる方とその扶養家族が１年間生活を営むために必要なお金をひき、さらにその金額を２倍したものとなます。