多重債務問題への取り組み
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消費者金融の利用者は，全国で約１，４００万人（国民の少なくとも８．５人に１人），いわゆる多重債務の状態にある人は，約１３９万人＊と言われています。
中には借金を苦に，夜逃げや自殺など深刻な状況に追い込まれてしまった人もいます。（＊平成１９年１０月末時点）
こうした状況を受けて，国は平成１８年１２月，貸金業法等を抜本改正し，貸出金利の引き下げなどを行うとともに，現時点の多重債務者の対策として，平成１９年４月，相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」 （本文・概要）を策定しました。
また，県は平成１９年７月に「広島県多重債務者対策協議会」を設置し，弁護士会や司法書士会など各機関と連携を密にしながら，対策を協議しています。